習えば、すぐやってみたくなる、
そのワクワク感こそが、Exerciseの源流です。
もっとも、装いが新しいだけで、
内容に斬新さはありません。
きょう一日のスタートアップ、今朝の
メニューは、「障害者が働く」と題して、
「障害者に係る雇用の促進及び就労の支援」
にピントを合わせます。
物々しく聞こえますが、コンテンツは至って
明快です。
第１回～第３回で培（つちか）った、
法令の素顔をゆるりと愉しむコツを大胆に活用し、
アドホック（その場の思いつき）に対象を取り上げて、
法律の制定・改正の流れをサラッと眺めてみましょう。
Table of Contents
１ 雇用の促進
まず、障害者の雇用の促進に関する法律として、
「障害者雇用促進法」（これは略称）から始めましょう。
相も変わらず、法律改正の中身を省いていますので、
ジェットコースターのように歳月が進みます。
（１）障害者雇用促進法
昭和３５年７月１５日、
「身体障害者雇用促進法」（昭和３５年法律第１２３号）
が成立しました。
⇓
その後、昭和５１年５月２０日、
「身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進
に関する特別措置法の一部を改正する法律」
（昭和５１年法律第３６号）が、
昭和５５年１１月２８日、
「身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律」
（昭和５５年法律第１１０号）が、
昭和５９年６月２１日、
「身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律」
（昭和５９年法律第５０号）
が成立します。
改正する法律の題名が同じだと、味気ないですね。
⇓
その後、昭和６２年５月２２日、
「身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律」
（昭和６２年法律第４１号）
が成立し、題名が、
「障害者の雇用の促進等に関する法律」
（昭和３５年法律第１２３号）
となりました。
現在も、この題名のままで、法律番号も同じです。
この後の改正法の題名は、もう見ていられません。
⇓
平成４年５月２６日、
「障害者の雇用の促進等に関する法律
の一部を改正する法律」
（平成４年法律第６８号）が、
平成６年６月１４日、
「障害者の雇用の促進等に関する法律
の一部を改正する法律」
（平成６法律第３８号）が、
平成９年４月３日、
「障害者の雇用の促進等に関する法律
の一部を改正する法律」
（平成９年法律第３２号）が、
平成１４年４月２４日、
「障害者の雇用の促進等に関する法律
の一部を改正する法律」
（平成１４年法律第３５号）が、
平成１７年６月２９日、
「障害者の雇用の促進等に関する法律
の一部を改正する法律」
（平成１７年法律第８１号）が、
平成２０年１２月１９日、
「障害者の雇用の促進等に関する法律
の一部を改正する法律」
（平成２０年法律第９６号）が、
平成２５年６月１３日、
「障害者の雇用の促進等に関する法律
の一部を改正する法律」
（平成２５年法律第４６号）が、
令和元年６月７日、
「障害者の雇用の促進等に関する法律
の一部を改正する法律」
（令和元年法律第３６号）
が成立しました。
忍耐を通り越して、足元がふらついてきます。
いま、ブログを移ろうとしたあなた、
まず深呼吸をしましょう。
許し合う心、寛容の精神が大切です！
（２）しんぼう（題名）から工夫（略称）へ
とはいえ、同じ題名がこれほど単調に続くと、
それぞれの改正の要点が、さっぱり頭に入ってこないものです。
昭和６２年改正では、題名それ自体が改められているので、
そこを分岐点に、前後の対比を印象づけることができますが、
その後は、改正法の題名が変わり映えしません。
そういうときには、例えば、
「平成４年〔第４次〕改正、平成６年〔第５次〕改正、
平成９年〔第６次〕改正、平成１４年〔第７次〕改正、
平成１７年〔第８次〕改正、平成２０年〔第９次〕改正、
平成２５年〔第１０次〕改正、令和元年〔第１１次〕改正」
と、主な改正を〔第〇次〕のように順序付けにすれば、
整理しやすくなります。
また、改正項目をマトリックス（マス目）にして、
ビジュアルに図式化すれば、
中身の移り変わりが把握しやすくなります。しないけど。
さて、法律改正の中身が登場しない、
法令の素顔に慣れましたでしょうか。
「中身がないなら、題名を改める場合だけを
ピックアップしたらええのに。」
そういう噂も聞こえて来そうですが…
それでは、この調子で、exerciseを続けましょう。
２ 就労の支援
次は、障害福祉サービスとしての「就労の支援」です。
（１）障害者保健福祉施策の主な法律
堅苦しいスタートで申し訳ありませんが、
障害者保健福祉施策に係る主な法律としては、
次のようなものがあります。
「身体障害者福祉法」（昭和２４年法律第２８３号）
「知的障害者福祉法」（昭和３５年法律第３７号）
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（昭和２５年法律第１２３号）
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号）
があります。
これらのうち、ここでは、
就労系障害福祉サービスとしての、
就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）
及び就労定着支援を定めている
「障害者総合支援法」（これも略称）
を取り上げましょう。
（２）障害者総合支援法
始まりは、平成１７年１０月３１日、
「障害者自立支援法」（平成１７年法律第１２３号）
が成立しました。
⇓
平成２３年４月２８日、
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」〔第１次地方分権一括法〕（平成２３年法律第３７号）
が成立し、同法第１９条により、
「障害者自立支援法の一部改正」
が行われました。
⇓
また、平成２３年８月２６日、
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」〔第２次地方分権一括法〕（平成２３年法律第１０５号）
が成立し、同法第５４条により、
「障害者自立支援法の一部改正」
が行われました。
２つの地方分権一括法（第１次及び第２次）の題名が、
全く同じですので、
法律の素顔（付け足しの解説を加えない）ならば、
両社を、法律番号で区別することになります。
⇓
その後、平成２４年６月２０日、
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（平成２４年法律第５１号）
が成立し、同法第１条により、題名が、
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号）
となりました。現在、この題名のままです。
障害者総合支援法のケースでは、
束ね法による改正が多く、改正法の題名からだけでは、
障害者総合支援法が改正されたのか、
判別しにくくなっています。
３ 法令の素顔を知るための小道具
ここまで、
「障害者に係る雇用の促進及び就労の支援」
を対象として、
一本調子な改正を繰り返す「障害者雇用促進法」、
束ね法による改正が多い「障害者総合支援法」
の制定・改正をサラッと眺めてみました。
既にお気づきのとおり、
題名、略称などの小道具を使いこなすだけで、
面白いように、法令の誕生・成長の流れが
早わかりできます。
実は、法律（の改正）が小難しく感じるのは、
お化粧した解説書だけを読んでいたから、かも知れません。
法学部でさえ、法令の素顔を知るための小道具に、
なかなかお目にかかれないのですから…
exerciseのコーナーでは、紹介した小道具をフル活用して、
様々な法令の誕生・成長を実写していきたいと思います。
４ 法律上の言葉遣い
末尾となりましたが、本ブログでは、
「障害者」という言葉を使っています。
これは、法律の題名に、「障害者」の文言が
用いられていることによります。
【第１回】２（３）の「男女雇用機会均等法」の例で、
制定時の「婦人」という文言が、その後の改正により、
「婦人」⇒「女子」⇒「女性」
と移り変わったのを、覚えていますでしょうか。
これを、法律上の「障害者」の用語に当てはめますと、
多数の法律において「障害者」を用いていますので、
仮に、「障害者」を別の用語に変更するのでしたら、
おそらくは、政府が提出する束ね法案により、
一括して改めるのではないかと推測されます。
「法律の文言を変えるのは法律」ですね。
今朝のExerciseは、これでおしまいです。
それでは、また来週！（決まってないけど）
